スタートアップ企業Braveが、全従業員の約14％にあたる27名を解雇したことが報じられました。プライバシー保護を重視したブラウザや検索エンジンを提供する同社は、これらの解雇について認めつつも、具体的な人数や理由に関してはコメントを控えています。

TechCrunchによると、解雇された従業員はBraveのさまざまな部門に属しており、会社全体に影響が広がっているようです。市場調査会社PitchBookのデータによれば、Braveの従業員数は約191人と推定されており、今回の解雇で約14％の人員削減が行われたことになります。

Braveは過去にも、2023年10月に全従業員の9％を解雇しており、その際は「厳しい経済状況下でのコスト管理」が解雇の主な理由として挙げられていました。一方で、2024年3月にはブラウザのインストール数が急増したことも報じられており、同社の成長が続いている一面もあります。

Braveは、標準装備の広告ブロッカーや、ユーザーが仮想通貨Basic Attention Token（BAT）を獲得できる広告モデルなど、プライバシー保護とブロックチェーン技術に注力している企業として知られています。ただし、BATの価格は過去最高値から約90％下落していることも指摘されています。

さらに、Braveは2023年8月にAIアシスタント「LEO」を導入し、2024年6月には自社の検索エンジン「Brave Search」をAIと統合しました。これにより、ユーザーはインターネットを閲覧しながらLEOに質問し、追加情報を得ることが可能になりました。

なお、TechCrunchは、BraveがAI開発に関連するコストを公開していないことを報じており、これが今回の解雇に関連しているかどうかは不明としています。