2022年7月、宮城県仙台市で営業していた飲食チェーン「大阪王将」の仙台中田店（現在は閉店）で、大量のナメクジが発生したとする投稿がSNS上で拡散されました。この投稿の発信者は同店の元従業員で、彼の告発が広まり、社会問題として注目を集めました。しかし、その告発内容に虚偽が含まれていたとして、元従業員の圓谷晴臣氏（25歳）は業務妨害の罪で起訴され、2024年10月24日に実刑判決を受けました。本記事では、事件の背景や判決理由について詳しく見ていきます。

元従業員によるSNS告発とその影響

問題の発端は、元従業員が2022年7月に「ナメクジが大量発生している」との投稿をSNS（現X）にしたことでした。この告発は瞬く間に拡散され、飲食店の衛生問題として広く話題になりました。この結果、店舗は一時休業に追い込まれ、営業に大きな支障をきたしました。

起訴と実刑判決に至った経緯

検察側の調査の結果、ナメクジが大量に発生していたという事実は確認されず、SNSでの誇張された告発内容が業務妨害と認定されました。仙台地裁はこの件について懲役1年の実刑判決を言い渡し、須田雄一裁判官は「公益通報ではなく、動機や経緯にも情状酌量の余地がない」と述べました。

実際に「ナメクジ大量発生」はあったのか？

裁判の過程で元従業員は、ナメクジの発生を実際に確認したと主張しました。しかし、他の従業員や店長の証言、写真からは「大量発生」ではなく、たまたま1匹程度のナメクジが見られたに過ぎないと認定されました。店長も「ナメクジの大量発生はなかった」と述べており、元従業員の証拠として出された写真にも1匹しか写っていませんでした。これらの証拠に基づき、裁判所は「ナメクジの大量発生という事実はなかった」と結論づけました。

告発の動機と判決の背景

検察側は、元従業員が勤務環境や店長への不満から会社への復讐を図る目的で虚偽情報を拡散したと指摘しました。この投稿によって会社の信頼が損なわれ、業務への影響も甚大であったため、懲役1年の実刑判決が下されました。

今後の対応

判決後、弁護人は報道陣に対し「控訴は行わない」と述べており、今回の判決で裁判は決着を迎えました。この事件は、SNSを通じた告発の在り方や、その影響力について多くの議論を引き起こしました。

まとめ
今回の事件は、SNSを利用した飲食店への虚偽告発がどのような影響を及ぼすかを示す一例となりました。告発内容の信頼性が問われる中で、事実確認の重要性や、社会的影響を見据えた行動が求められることを再認識させる事件と言えます。